家購入が初めての方へ確定申告手順は？必要書類と流れも紹介
家の購入は人生の中でも大きな出来事のひとつです。しかし、初めて家を手に入れた方の中には、「確定申告って必要？」「何をどう進めたらよいの？」と戸惑う方が多くいらっしゃいます。特に住宅ローン控除を利用したい場合、確定申告は避けて通れません。本記事では、初めて家を購入された方が迷わず確定申告を行うための手順とポイントを、やさしく丁寧に解説します。この記事を読めば、はじめてでも安心して手続きができるようになりますので、ぜひ最後までご覧ください。
なぜ「家購入 初めて 確定申告 手順」が重要？
初めて家を購入された方が、確定申告を行う必要があるのは、「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」を受けるためです。この制度によって、年末時点のローン残高の約0.7％が所得税から控除されます（控除しきれない場合は住民税からも控除されます）。※控除率や上限は制度改正により変更される場合があります。
この申告をしないと、本来戻ってくるはずの税金が受け取れず、結果として大きな損失につながります。特に、会社員の方でも住宅ローン控除を初めて利用する年は、年末調整だけでは手続きできないため、自ら確定申告を行う必要があります。
会社員の方の場合、初年度のみ確定申告が義務付けられている理由は、年末調整では住宅ローン控除の情報が反映されないからです。翌年以降は、勤務先が送付する証明書類を添えることで年末調整での適用が可能になりますが、初年度だけはご自身で税務署への手続きが必要となります。
| 対象者 | 初年度の手続き | 2年目以降 |
|---|---|---|
| 会社員 | 確定申告が必要 | 年末調整で対応可能 |
| 自営業者 | 確定申告が必要 | 引き続き確定申告が必要 |
| 控除金額 | 年末残高の約0.7％ | 同様（残高に応じて年ごとに変動） |
確定申告を行う時期とスケジュール
初めてマイホームを購入された方が住宅ローン控除を受けるためには、翌年の所定の期間に確定申告を行う必要があります。申告期間は原則として「翌年の2月16日から3月15日まで」です。たとえば2025年に入居された方なら、2026年2月16日から3月15日の間に税務署へ申告することになります。還付を伴う申告（還付申告）は、1月1日から受付可能な場合もあるため、早めの準備をおすすめします（会社員の方も同様です） 。
早めに準備を始めるタイミングの目安は、住宅ローン残高証明書の到着（例：10月〜11月ごろ）を受け取った時点です。この証明書は金融機関から送られてくるもので、申告に必須となります。また、売買契約書や登記事項証明書も、購入時に取得して保管しておきましょう 。
以下の表は、住宅ローン控除の初年度におけるスケジュールの目安です。各項目を時期ごとに整理しています。
| 時期 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 購入・入居直後〜年末 | 売買契約書などの取得・保管 | 契約時に取得、紛失しないよう注意 |
| 10月〜11月 | 住宅ローン残高証明書の受領 | 金融機関から送付される書類 |
| 年明け（1月1日以降） | 還付申告の受付開始 | 混雑を避けて早めの申告が可能 |
| 2月16日〜3月15日 | 確定申告の正規期間 | 税務署やe‑Taxで提出 |
このようにスケジュールを意識して準備を進めることで、初めての確定申告もスムーズに行うことができます。特に住宅ローン控除は控除額が大きく、申告しないと税金の戻りが受けられませんので、早めの準備を心がけましょう。
確定申告の具体的な手順と必要書類
初めて住宅ローン控除を受けるには、確定申告が必要です。手続きの手順や必要書類をしっかり理解して、スムーズに進めましょう。
まず、確定申告書の作成には、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用するのがおすすめです。画面の案内に従って入力でき、住宅借入金等特別控除額の計算明細書も作成できます。e‑Tax（電子申告）や税務署窓口、郵送いずれかの方法で提出が可能です。e‑Taxは自宅で手続きを完結できる便利な方法ですが、マイナンバーカードやカードリーダー等の準備が必要になります 。多く見えますが、実際は購入時に受け取っている書類がほとんどです。
続いて、確定申告に必要となる主な書類をご紹介します。以下の表に整理しました。
| 書類名称 | 入手先または用途 | 備考 |
|---|---|---|
| 確定申告書（様式A） | 国税庁ホームページまたは税務署 | 給与所得者が使う様式 |
| 住宅借入金等特別控除額の計算明細書 | 国税庁ホームページ | 控除額の計算用 |
| 住宅ローン残高証明書 | 金融機関 | 年末時点のローン残高確認 |
| 登記事項証明書 | 法務局 | 所有権の確認資料 |
| 売買契約書または工事請負契約書（写し） | 不動産会社など | 取得額確認用 |
| 源泉徴収票 | 勤務先 | 所得・税額の確認資料 |
| 本人確認書類（例：マイナンバーカードなど） | 市区町村役場等 | e-Taxや窓口提出時に必要 |
また、認定長期優良住宅など特定の住宅を取得した場合には、認定通知書の写しも必要になります 。
最後に、提出方法の比較についてご説明します。税務署窓口への持参はその場で手続きが完了するメリットがある反面、混雑する可能性があります。一方、郵送は手軽ですが、切手や投函のタイミングに注意が必要です。e‑Taxは自宅から時間を選ばず申請できる点が最大の利点ですが、事前準備（マイナンバーカードの取得など）が必要です 。
これらの手順と必要書類をもれなく準備することで、初めての確定申告も安心して進められるようになります。
確定申告後に気をつけたいポイント
初めての確定申告が終わったあとは、「うまく進んでよかった」と安心される方も多いかもしれません。しかし、安心しきるのはまだ早いです。申告後にも気をつけたいポイントがいくつかあります。
まず、「還付までの流れ」です。確定申告で住宅ローン控除を申請した場合、所得税からの還付が行われますが、その時期は税務署の処理状況にもよります。通常、申告後1ヶ月から数ヶ月程度で、ご指定の金融機関口座に還付されるのが目安とされています。
次に、「２年目以降の手続きへの切り替え」です。給与所得者（会社員等）の場合、２年目以降は年末調整によって住宅ローン控除を受けることになります。初年度の確定申告後、税務署から「住宅借入金等特別控除申告書」が控除期間分まとめて送付されます。また、金融機関から毎年「住宅ローン年末残高証明書」も届きます。これらの書類は毎年会社に提出するため、なくさないよう大切に保存しておくことが重要です。
最後に、「申告期限を逃した場合の対応」です。確定申告を忘れてしまった場合でも、過去5年以内であれば還付申告を行うことが可能です。還付申告は申告期限から5年間さかのぼって申請することができます（例：2023年の申告を忘れた場合、2028年末まで申請可能です）。ただし、申告が遅くなると、所得税だけでなく住民税からの控除が適用されないことがありますので、気づいた時点で速やかに申告することをおすすめします。
以下に内容をまとめて表にしています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 還付の流れ・時期 | 申告後１ヶ月〜数ヶ月で指定口座に還付されるのが一般的です。 |
| ２年目以降の手続き | 年末調整で住宅ローン控除を継続。必要書類（控除申告書・残高証明書）は毎年保管・提出が必要です。 |
| 期限を逃した場合の対応 | 申告漏れがあっても５年以内なら還付申告可能。ただし、住民税控除に反映させるには早めの対応が望ましいです。 |
まとめ
初めて家を購入された方にとって、確定申告は戸惑いの多い手続きですが、住宅ローン控除を受けるためには欠かせません。申告の準備は早めに始め、必要書類を忘れず整えることが大切です。申告後は還付金の振込時期や、次年度以降の手続きにも注意が必要です。不安な点があれば、購入時の不動産会社や税務署に早めに相談することも、失敗しないコツのひとつです。
