住宅ローン控除の確定申告は何が必要書類なのか？手続きや準備の流れも解説
住宅を購入された方の中には、「住宅ローン控除」を受けて節税をしたいと考える方が多いのではないでしょうか。しかし、確定申告や必要書類について知識がない方も多く、不安に感じることもあるかと思います。この記事では、住宅ローン控除の基本や確定申告の理由、必要な書類の一覧や準備の仕方、そして申告手続きの流れまで丁寧に解説します。これから手続きを始める方にも分かりやすくまとめていますので、ぜひご一読ください。
住宅ローン控除とは何かと確定申告が必要な理由
「住宅ローン控除」とは、個人がマイホームの新築・取得または増改築に際して住宅ローン等を利用した場合、一定の要件を満たせば所得税から一定額が控除される制度です。自分で住む住宅で、住宅の引き渡しまたは工事完了後６か月以内に入居し、その年の年末まで引き続き居住していることなどが要件です。また、控除を受けられる年の合計所得金額が2,000万円以下である必要があります。
住宅ローン控除では、控除率は年によって異なりますが、昨今ではローン残高の0.7％が適用されることが多く、控除期間は住宅の性能などにより10年から13年間となることがあります。たとえば、省エネ基準を満たす住宅であれば、借入限度額や控除期間が手厚くなるケースがあります。
確定申告が初年度に必須となる理由は、住宅ローン控除を受ける初年度は、税務署へ必要書類を添えて申告する必要があるからです。給与所得者は２年目以降は勤務先の年末調整で控除を受けられますが、初年度だけは自ら確定申告を行わなければなりません。
住宅ローン控除の適用を受けるための基本的な要件としては次のようなものがあります：
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 入居時期 | 引き渡しまたは工事完了から６か月以内に入居し、年末まで継続居住 |
| 床面積 | 原則50㎡以上（※2023年末までに建築確認を受けた住宅などは40㎡以上で要件緩和あり） |
| 返済期間と所得 | ローン返済期間が10年以上、合計所得金額が2,000万円以下 |
これらの要件を満たすことで、購入した住宅に対して住宅ローン控除を受ける資格が成立しますので、初年度には漏れなく要件を確認し、確定申告の準備を進めることが重要です。
確定申告に必要な書類一覧（住宅ローン控除）
住宅ローン控除を初めて受ける方が確定申告する際に必要な書類を、分かりやすく整理しました。次の表をご確認ください。
| 書類名 | 入手先 | 備考 |
|---|---|---|
| 確定申告書（Ｂ様式） | 税務署または国税庁の公式サイト | 所得の種類に応じて使用。給与所得のみならAでも可（Aは令和５年以降廃止予定のため、Bが安全です） |
| 本人確認書類（マイナンバーカード等） | 市区町村窓口など | 郵送や窓口提出時に必要です |
| 源泉徴収票 | 勤務先 | 給与所得の方は必須です |
| 住宅借入金等特別控除額の計算明細書 | 国税庁のサイト | 計算結果を申告書に反映させます |
| 住宅ローン年末残高証明書 | 金融機関 | 借入残高の証明に必要です |
| 登記事項証明書 | 法務局 | 土地・建物の登記内容確認に必要です |
| 売買契約書または請負契約書の写し | 契約した書類の控え | 住宅取得の事実を証明します |
| 認定通知書または性能評価書等（該当する場合） | 市区町村または販売者等 | 長期優良住宅・低炭素住宅など特例適用時に必要です |
上記に加えて、ケースによっては「耐震基準適合証明書」や「住宅性能評価書の写し」が必要となる場合がありますので、ご自身の住宅の状況に応じて確認してください。
書類の入手方法と準備のポイント（住宅ローン控除 確定申告 必要書類）
住宅ローン控除を確定申告で受けるには、必要な書類を確実に用意し、スムーズに手続きできるよう準備することが大切です。
まず、各書類の入手先について整理しておきましょう。以下の表をご覧ください。
| 書類名 | 入手先 | 再発行や注意点 |
|---|---|---|
| 住宅ローン残高証明書（年末残高証明書） | 借入先の金融機関 | 10月頃に発送されることが多く、紛失時は金融機関に連絡し無料または手数料で再発行可能です |
| 融資額残高証明書（フラット３５利用時） | 住宅金融支援機構（機構・フラット３５） | 金融機関窓口や専用サイトから取得可能です |
| 控除関連の申告書類 | 税務署 | 紛失した場合は住所地の税務署で無料で再発行できます |
このように、金融機関からの証明書は毎年10月頃に届くことが多く、特に初年度は借入時期により発送時期がずれることがあります。契約月に応じ、例えば10～12月に借り入れた場合は翌年1月中旬になるケースもあるため、ご注意ください。紛失した場合は早めに金融機関へ連絡をして再発行の手続きをしましょう（金融機関によっては手数料がかかる場合があります）。税務署に発行を依頼する書類は、無料で再発行できることが多いです。
次に、マイナンバー確認書類とe‑Tax（イータックス）を利用する場合のポイントです。令和７年４月以降に資金実行された住宅ローンをご利用の場合、住宅金融支援機構の「調書方式」を利用すると、マイナポータルを通じて年末残高情報を取得でき、証明書の添付が不要になります。ただし、事前に「マイナンバーカード」と読み取り対応機器を用意し、住・My Noteで登録が必要です。また、金融機関に「住宅ローン控除の適用申請書」を提出し、マイナンバーまたはe‑Taxの利用者識別番号を記載する必要があります。これにより、調書方式による情報取得が可能になります。
最後に、提出期限や紛失時の再発行についての注意点です。確定申告の提出期間は翌年の2月中旬から3月中旬（例：令和6年分は2025年2月17日〜3月17日）となっており、それまでに必要書類が揃っているか確認しておきましょう。書類を紛失した場合は速やかに再発行を依頼し、できるだけ早く準備するのが安心です。
確定申告手続きの流れと提出方法
住宅ローン控除を初めて受ける年（購入・入居の翌年）は、確定申告が必要です。まず、確定申告の受付は原則、翌年の1月から始まり、通常2月16日から3月15日（※2025年は2月17日から3月17日）です。ただし住宅ローン控除における還付申告は、1月1日から5年以内であればいつでも手続きできます。
申告方法は主に三つあります。税務署に出向く方式、書類を印刷して郵送する方式、そしてインターネット上で手続きできるe‑Tax方式です。e‑Taxを利用すると、入力案内に従って数値を入力するだけで控除額が自動計算され、「申告書等送信表」に必要書類の案内が表示されるため、ミスを避けやすくなります。
「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」に必要事項を記入し、「確定申告書」に反映させて提出します。e‑Taxで提出すると、還付金はおよそ3週間後（書面では1ヵ月から1.5ヵ月後）が目安です。
| 申告方法 | 特徴 | 還付時期の目安 |
|---|---|---|
| 税務署へ出向き提出 | 直接相談しながら書類作成可能 | 約1ヶ月後 |
| 郵送による提出 | 自宅で作成し郵送する柔軟な方法 | 約1〜1.5ヶ月後 |
| e‑Taxによる提出 | 入力と添付がオンラインで完結、添付書類はPDFでOK | 約3週間後 |
2年目以降、給与所得者であれば年末調整で住宅ローン控除を受けられます。税務署から送られてくる「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」や「住宅取得資金等の年末残高証明書」を勤務先に提出するだけで処理が完了します。
なお、住宅ローン控除の申告を忘れてしまった場合でも、購入翌年から5年以内であれば還付申告が可能です。さらに、還付しきれなかった所得税は翌年以降の住民税で調整されることもありますので、漏れのないよう早めの手続きが望ましいです。
まとめ
住宅ローン控除を受けるためには、初めての年に確定申告を行うことが必要となります。控除を正しく受けるためには、申告用紙や本人確認書類、住宅ローン残高証明書などの多くの書類が求められますが、それぞれの入手方法や準備のポイントを押さえておけば、安心して手続きに臨めます。本記事の内容を参考に、ご自身の状況に合わせて早めに書類を揃えることで、スムーズに住宅ローン控除を受けられるでしょう。もし分からないことや不安があれば、早めの相談で解決しやすくなります。住宅ローン控除は、初年度に確定申告が必要になります。 必要書類をそろえて正しく申告すれば、税金の還付が受けられる仕組みです。 書類の準備や手続きに不安があるお客様には、弊社スタッフが流れをわかりやすくご案内いたします。
